刑事事件

被疑者段階

被疑者が逮捕・勾留されている場合，被疑者は外部と電話をすることができません。

また，逮捕中の被疑者が面会できるのは弁護士だけですので，逮捕された場合は原則として最大72時間は家族の方と面会をすることができません。

さらに，接見禁止が付けば，逮捕に続く勾留中も，面会や手紙のやりとりをすることができません。

※勾留とは，逮捕に続く被疑者の身体拘束で，原則として10日間，延長されるとさらに10日間（重大犯罪の場合はさらに5日間）続きます。起訴される場合，勾留の満期日（ただし満期日が土日祝日の場合は直近の平日）に起訴されますが，起訴前の勾留を起訴前勾留，起訴後の勾留を起訴後勾留といいます。

ご家族の方が被疑者の方と面会する場合，平日の受付時間内に限られ，回数（1日1回），時間制限（約20分）もあり，また留置係の警察官も立ち会います。

しかし，弁護士は，警察署であれば365日24時間何回でも接見することができ，警察官の立ち会いもありません。

弁護士と被疑者の方の面会を接見交通といいますが，弁護士は，この接見交通により，被疑者を精神的にサポートし，家族の方との窓口になることができます。

(1) 情状証人・情状証拠の確保(自白事件)

自白事件の場合は，執行猶予判決を目指し，また実刑の場合でもできるだけ刑が軽くなるよう，情状証人・情状証拠の確保を目指します。

情状証人とは，主に，社会復帰後に被告人の方を指導・監督してくれる人（通常は配偶者や両親です），社会復帰後に被告人の方を経済的に支えてくれる人（通常は被告人の職場の雇い主です），などを指します。

情状証拠とは，示談書，領収書（被害弁償），減刑嘆願書，などを指します。起訴前に示談等が成立していなかった場合は，起訴後において示談の獲得を目指すことになります。

(2) 被告人の方との打ち合わせ

弁護士は，被告人の方に裁判の手続きについてアドバイスします。また，法廷における被告人の方への質問について事前に打ち合わせをし，検察官からの反対質問に対処する方法をアドバイスします。

(3) 刑事記録の検討・証拠の準備

自白事件でも刑事記録の検討，（情状）証拠の準備は行いますが，否認事件ではこれが一番の比重を占めます。弁護士は，刑事弁護の専門家として，刑事記録を検討し，被告人に有利な証拠を確保する活動をします。

それぞれ20万円～50万円の範囲内の額