企業法務（労務）

はじめに

最近では，企業等に関係のある法令は目まぐるしく改正されており内容も複雑なものとなっています。また，企業等が必要とする法的サービスの内容も高度化・複雑化しています。

そして，このような状況の中，紛争の解決手段としての弁護士同士の交渉や，裁判での法的解決の重要性が増していることは周知のとおりです。

当事務所では，このような社会的環境の中，お客様にとって最適な法的サービスを迅速に提供することに全力を尽くします。

不動産に関する案件は，取引額も大きく，企業経営全体に与える影響も大きいものとなります。したがって，不動産関連事業においては，契約締結前の交渉段階から十分な法的チェックを行い，後の紛争を予防する必要が極めて大きいといえます。

この点，弁護士が日常業務レベルも含めて業務全体について把握し，法的なアドバイスを行える顧問契約が有益です。

この点，弁護士が日常業務レベルも含めて業務全体について把握し，法的なアドバイスを行える顧問契約が有益です。

不動産関連の案件につき豊富な経験・ノウハウを有する当事務所は，不動産関連事業を営むお客様の顧問として，お客様の業務を十分に効率化できるものと考えます。

企業が取引等を行う中で，取引先等との関係で，請負代金，売買代金，各種サービス料，貸金，賃料等の未収が発生する場合があります。

このような場合に，迅速に少しでも多くの未収金をできるよう，示談交渉，訴訟，各種仮差押，強制執行等，事案の内容や特徴を十分に検討し，最善の方法での回収を目指します。

また，未収債権の発生を防止するための適切な債権管理の方法等についても適切なアドバイスをいたします。

法人が活動を行うなかで，相手方から訴訟を提起されたり，何らかの請求やクレームがなされることがあります。

企業にとっての負担を少しでも減らすべく，示談交渉や訴訟等の代理人弁護士として委任を受け，迅速かつ妥当な解決をするよう全力を尽くします。

私的整理，民事再生，法人の自己破産等の事業再生，倒産処理を行っています。

ご相談を受けた場合には，先ずは企業の現状等を正確に把握し，当該企業及び経営者の方（多くの場合は連帯保証人になっておられます）にとって，どのような対応が最善となるのかご一緒に検討の上，方向性について協議させていただきます。

いずれの方法を取った場合でも，法令を厳に遵守した対応をすることにより関係者の納得を得て，企業や関係者の再出発に不要な禍根を残さないことに特に重点をおいております。

各種手続の弁護士費用につきましては，会社の規模や方針等により大きく変わりますので，ご相談を受けた後にお見積もりいたします。

顧問契約とは，月額で顧問料を定め，弁護士が一般的事項についての法律相談に応じる契約のことです。担当弁護士は，継続的にご相談に応じることができるため，顧問先の実状にあった適切なアドバイスを迅速に提供することができます。

顧問契約の最大のメリットは，法律の専門家である弁護士に，事前に，かつ，迅速に相談できるため，各種の法的紛争を予防でき，法的リスクの適切な管理ができる点にあります。

月額顧問料については，標準は月額5万円（消費税別）となっておりますが，企業の規模や予想される相談件数等により，増減する場合もあります。

事業者の場合	月1万円～月10万円の範囲内
非事業者の場合	年額6万円以上